*このルールは、CN以外のすべてのKYCユーザーに適用されます
I. すべてのユーザーは、本ポリシーに定められたKYC、アンチマネーロンダリング、アンチテロリストの資金調達と合法性の原則を遵守しなければなりません:
1. ユーザーは、本人確認およびP2P取引に関連するアカウント (現物アカウント、法定通貨アカウントを含みますが、これらを総称して「アカウント」といいます) に関する本プラットフォームのKYCポリシー (実名確認の要件を含みますが、これに限定されません) を遵守するものとし、ユーザーは、P2Pプラットフォーム (以下「プラットフォーム」) で利用するアカウントが合法的に登録され、利用されることを保証するものとします。
2. プラットフォームのマネーロンダリング防止、およびテロ資金供与防止に関する通知が作動した場合、ユーザーはプラットフォームの認証に積極的に協力し、必要に応じてリスク管理の証拠を提供することに協力するものとします (プラットフォームのリスク管理措置がその時点で有効であることを条件とします)。
3. ユーザーが ( I.2.) に従わなかった場合、プラットフォームは、ユーザーのアカウントの機能のすべてまたは一部を無効にする権利を有するものとします。
4. 利用者は適用される法律に基づき、取引に関する法的権利を有していることを確認する責任を負うものとします。本プラットフォームは、ユーザーの取引の合法性および、違法性について、一切の責任を負いません。本プラットフォームは、ユーザー間のP2P取引には関与しないものの、すべての取引が法的に遵守されていることを確認するために、必要に応じてユーザーが行った取引の適法性を審査し、適用される法令に基づいて措置を講じることができます (ただし、義務ではありません)。
II. 一般的な取引ガイド:
1. 広告を受け取る方は、広告をクリックして、広告の説明ページに記載されている利用規約をよくお読みください。
2. 広告作成者の場合は、常に利用規約の明確な説明を含めるようにしてください。ポイント形式、箇条書きを使用し、明確な段落で書くことを推奨します。
3. 資産の安全を守ります! 第三者アカウントに対する支払い、または第三者アカウントからの支払いの受け取りは避けてください。取引先の登録名 (ニックネーム不可) と銀行口座の名義が一致していることを必ず確認してください。そうでない場合、注文をキャンセルするか、当社に異議申し立てを送信して状況を報告してください。
4. 常に警戒を怠らないでください! ユーザーは、Pexpay P2Pプラットフォーム上でのみ、チャットや取引を行うことを強く推奨します。プラットフォームは、ユーザーがプラットフォーム外で実行または開始した取引による資産の損失や損害について、一切の責任を負いません。本プラットフォームは、売却者と購入者間の取引に関するルールを設定し、本プラットフォーム上のサービスにおけるユーザーの体験をサポートすることのみを目的としており、本プラットフォームはいかなるP2P取引にも関与しません。
5. 快適でポジティブな環境で取引しましょう! プラットフォームを使用する際は、下品で攻撃的な言葉の使用は避けてください。可能な限り、異議申し立てを送信してカスタマーサポートチームに取引紛争の処理を任せてください。
6. 追加コストは発生しません! 両取引当事者は、例えば決済サービスプロバイダーが要求する取引手数料など、法定通貨の送金に関わる追加の取引手数料を負担する必要があります。売却者は常に全額を受け取る必要があり、購入者は決済サービスプロバイダーが要求する法定通貨の取引手数料を常に負担する必要があります。
III. 購入者の指示:
1. 支払い完了後、忘れずに「振替済み、売却者へ通知」ボタンをクリックしてください。注文の有効期限が切れた場合、注文は自動的にキャンセルされます。
2. 登録したKYC名と同じアカウント名義人で支払い方法を利用してください。プラットフォームは、実名ではない認証済みの支払い方法はサポートしていません。
3. 支払いを行う前に、売却者とチャットをしてください。売却者の事前同意なしに、いかなる支払い方法または取引は行うことはできません。例: 現地での即時支払いのみを希望する売却者に国際送金を行います。
4. 送金を行う場合。備考欄/セクションでは、デジタル通貨に関連するデリケートな言葉や表現が使用されていないことを確認してください。BTC、USDT、仮想通貨、Pexpayの購入などの言葉を含むがこれらに限定されません。
5. 支払いを完了し、「振替済み、売却者に通知」をタップしましたが、売却者が対応するデジタル資産を送金できない場合は、まずチャットボックス機能を通じて売却者と連絡する必要があります。プラットフォームの規制を遵守し、プラットフォームが規定する手順を正しく実行したことを確認し、売却者からの応答がない場合、売却者に対して異議を申し立てることを選択できます。P2Pチームは、ユーザーから要求があった場合、申請処理規則に基づいて異議申し立てに協力することができる場合があります。ただし、本プラットフォームはP2P取引の当事者ではありません。したがって、本プラットフォームは、P2P取引を行うユーザー間のいかなる紛争にも介入する義務を負いません。プラットフォームは、ここに申請案件の制裁のための最終的な解釈と判断の権利を留保することに留意してください。異議申し立ての再開は、Pexpayおよびプラットフォームの独自の裁量により、ケース・バイ・ケースで決定されます。
6. 「購入者の指示」に違反した場合、プラットフォームは、本ポリシー、本規約または関連する法令に基づき、または独自の裁量により、違反者のアカウントを凍結したり、バイナンス取引プラットフォーム/本プラットフォーム上のあらゆるアカウント機能を無効にするなど、適切と思われる措置を取ることができます。
7. 取引規約における購入者の広告指示は、このユーザー取引ポリシーの規則 (価格、手数料、備考など) と矛盾してはなりません。
IV. 売却者の指示:
1. 登録したKYC名と同じアカウント名義人で支払い方法を利用してください。プラットフォームは、実名ではない認証済の支払い方法はサポートしていません。
2. 購入者の全額支払いの受け取りを確認した後、売却者は注文の有効期限が切れる前に注文を完了する (購入者へ仮想通貨をリリース) 必要があります。
4. 売却者と購入者間で成立した注文の価格は、最終的なものとみなされ、交渉不可能とみなされます。
4. 注文が完了していない場合、または購入者との紛争がある場合、カスタマーサポートチームは、お客様がプラットフォームに登録した対応する携帯電話番号またはメールを通じてお客様に連絡する場合があります。常に連絡が取れる状態にしておいてください。
5. 取引条件における売却者の広告指示は、このユーザー取引ポリシー規約 (価格、手数料、備考など) と矛盾してはなりません。
6. 記載されている「売却者の指示」に違反した場合、プラットフォームは、本ポリシー、本規約または関連する法令に基づき、または独自の裁量により、違反者のアカウントを凍結したり、Pexpay取引プラットフォーム/本プラットフォーム上のあらゆるアカウント機能を無効にするなど、適切と思われる措置を取ることができます。
V. ユーザーの異常行動とその対応:
お客様は、法律で認められている最大限の範囲において、ハッカー攻撃、停電、または避けられない技術的障害など、プラットフォームの故意の伝導または重大な過失以外の理由により、P2P取引または本ポリシーに基づくサービスの利用によりお客様が被った損失について、プラットフォームは責任を負わないことに同意します。
プラットフォームは、プラットフォームの単独かつ絶対的な裁量で、即時かつ予告なしに、期間、プラットフォームの裁量で、お客様のアカウントまたはサービスに対するアクセスを制限、一時停止、または終了する権利を有しています。
- お客様が本ポリシーに違反している、または違反している可能性があると合理的に疑われる場合。
- 複数アカウントを使用したP2P取引を検出しました。
- お客様が購入、借用、または盗難されたアカウントを使用していることを検出しました。
- 当社は、他のユーザーを保護するために必要であると考えています。当社がお客様の本サービスへのアクセスを制限または拒否する権利を行使した場合、当社がお客様に本サービスへのアクセスを提供できなかったことによる結果 (その結果生じる遅延、損害、不都合を含む) については、当社は一切責任を負いません。
- お客様が、他のユーザーによる当社サービスの利用に悪影響を与えたり、妨げたりするような方法で当社プラットフォームを利用していると当社が判断した場合。
- 他のユーザーとの交流の過程で、相手方に対する卑猥な表現、侮辱、恐喝、嫌がらせ、脅迫など、他のユーザーの法的権利 (プライバシー権、パブリシティ権、知的財産権など) を侵害した、または侵害しようとしたこと、およびその後他者に配布されている個人情報を収集したことが明らかになっています。
お客様は、お客様のアカウントまたはウォレットへのアクセスの制限、停止、またはクローズを含む特定の措置を取るという当社の決定が、当社のリスク管理およびセキュリティプロトコルに不可欠な機密の基準に基づいている可能性があることを了承します。お客様は、Pexpayがそのリスク管理およびセキュリティ手順詳細をお客様に開示する義務を負わないことに同意するものとします。
当社は、利用停止の理由がなくなった時点で速やかに利用停止を解除しますが、いつ解除されるか (解除される場合) を通知する義務はありません。
異常な取引行動 | 取扱ルール |
1. 購入者が売却者やプラットフォームの事前の同意なしに、作成済みの注文をキャンセルした場合。 | 同日に3回も購入者が行うと、その日の分の購入を禁止するシステムになっています。 |
2. 注文作成後、期限内に支払いがない場合 (自動的に注文をキャンセルされます)。 | 同日に2回ほど購入者が注文を行った場合、システムは当日分の購入をキャンセルします。 |
3. 過去7日間、ユーザーは10件以上の注文を行い、申請率が20%以上、完了率が60%を下回った場合。 | プラットフォームは、少なくとも7日間、ユーザーのアカウントを無効にすることができます。 |
4. 過去7日間、ユーザーは5件以上注文を行いましたが、完了率は20%を下回っています。 | プラットフォームは、少なくとも7日間、ユーザーのアカウントを無効にすることができます。 |
5. A. お得な価格のオンライン広告であるが、一定期間内に注文が完了していない場合。B. 5件以上の注文がマッチしている広告でも、完了率が20%以下の場合。 | タイプA、Bともに効果のない広告とみなされ、システムによって自動的にクローズします。 |
6. 過去7日間に効果のない広告 (タイプ A+B) を3回以上投稿したユーザーで、同時にそのユーザーの7日間の完了率が60%を下回った場合。 | 少なくとも7日間、ユーザーはすべてのP2P上における活動が禁止されます。 |
7. ユーザーの広告に、同時に5つ以上の注文が申請されている場合。 | オンライン広告は非表示になり、ユーザーはすべてのP2P上における活動が禁止されます。 |
リスク管理の異常が発動した場合 | 取扱ルール |
1.リスク管理システムによって異常が検出された場合に、利用者がその後の反マネーロンダリング、およびテロ資金供与の検証のために、明示的にプラットフォームを拒否するか、積極的に協力しない場合。 | プラットフォームは、ユーザーが提供したリスク管理の証拠がプラットフォームのリスク管理審査に合格するまで、ユーザーのリスクレベルを引き上げ、ユーザーのアカウントおよび、関連アカウントの直接凍結などの措置を取ることをできるものとします。 |
2. 利用者がプラットフォームのリスク管理システムによって詐欺 (または詐欺の未遂) の疑いがあることが判明した場合、リスクの高いプラットフォーム (認可されていない仮想通貨取引プラットフォーム、オンライン・ギャンブル・プラットフォーム、マネーロンダリング詐欺の疑いがあるプラットフォーム、またはリスクの低い管理能力を持つその他のプラットフォームを含みますが、これらに限定されません) への資金の出金、またはその他のリスクの高い資産の移動が行われた場合。 リスク警告: このようなプラットフォームを連想させるような宣伝をしている場合、不必要な財産損失が発生する可能性があるので注意ください。 |
プラットフォームは、アカウントまたは関連するアカウントの取引、出金、またはすべてのP2P機能を直接凍結または無効にすることを選択することができます。 |
3. アカウントがユーザーによって使用されていない、または他人のためにデジタル資産を違法に購入するために使用: ユーザーが他のユーザーのためにアカウントを売却、貸与、またはレンタルしたことがプラットフォームによって確認された場合、または他のユーザーのためにデジタル資産を違法に購入した場合。 リスク警告: 情報が犯罪行為に悪用されないように、安全に管理してください。 |
プラットフォームは、一時的または恒久的にP2P取引機能を無効、出金機能を遅延または無効、または当該ユーザーのアカウントおよび関連するアカウントを直接凍結するなどの措置を取ることを選択することができますが、これに限定されません。 |
4. 違法ソースからのデジタル資産や資金の受け取り: ユーザーは、他のプラットフォーム/WeChatグループから受け取ったデジタル資産や資金が違法なコインや資金であることを知っており、常識的かつ合理的に推測はできるものの、それでもプラットフォーム上の他のユーザーのアカウントに流入する可能性がある場合。 | プラットフォームは、当該ユーザーのアカウントおよび関連するアカウントの機能の全部または一部を直接的かつ恒久的に無効にし、ユーザーに提供されたサービスまたは契約上の義務の履行をすべて終了させることができます。 |
5. マネーロンダリングを行ったと判断された利用者: リスク管理システムによって利用者が検出された場合、またはリスク管理担当者がマネーロンダリングに直接参加した、または関与したと確認した場合。 | プラットフォームは、当該ユーザーのアカウントおよび関連するアカウントの機能の全部または一部を直接的かつ恒久的に無効にし、ユーザーに提供されたサービスまたは契約上の義務の履行をすべて終了させることができます。 |
6. アカウント凍結: 司法機関の要請により、ユーザーのアカウントが凍結された場合。 | プラットフォームは、司法機関が発行した文書および関連法令に基づき、ユーザーのアカウントを凍結する場合があります。凍結期間中は、ユーザーはプラットフォームではなく、関連する司法機関に連絡して問題を解決するものとします。 |
7. 司法調査: 利用者が司法機関から司法調査や相談などの形で、プラットフォーム上のアカウント情報の取得を求められた場合。 | プラットフォームは、ユーザーのアカウントおよび関連するアカウントの特定の機能を無効にすることができます。 |